Subsidies and Support Programs

太陽光パネル・蓄電池の設置

※令和8年6月8日時点の主な補助事業です。
※令和8年度の各種補助事業については予算案が可決し次第順次更新していきます。

Information

補助制度について

太陽光パネルや蓄電池に興味がある方向けに、活用可能な補助制度についてご紹介しています。
国や東京都の補助制度を活用することで、オトクに導入しましょう！

Point

活用のポイント

太陽光パネルの設置にあたっては、屋根の状態や日射量の確認が不可欠です。
蓄電池は、自身のライフスタイルによって必要な容量は大きく変わります。
導入にあたっては、複数の事業者に相談の上、決めることが重要です。

※新築住宅の場合は、新築住宅の補助金が適用になる場合があります。

Major Subsidized Projects

主要な補助事業

「国」の補助事業

家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）（国）

支援事業詳細ページへ

制度の概要を知る: 補助の対象は？
家庭に新規設置する蓄電システム。対象設備はDR（ディマンドレスポンス）機能に対応した登録製品に限る。

補助額は？
上限60万円/件（機器代・工事費・据付費の合計が対象経費）
※補助額の計算方法・加算条件の詳細は公式サイトでご確認ください。

いつまでに？
交付申請：2026年3月24日〜2026年12月10日（予算上限に達した時点で終了）

申請者は？
手続代行者申請（共同実施事業者〈登録事業者〉が補助対象者に代わり申請）

詳細はどこで確認する？
令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業公式サイト

注意事項は？
✓ 対象製品はDR機能に対応した登録製品に限ります。事前に共同実施事業者（登録事業者）に確認しましょう。
✓ 前年度（令和6年度補正）で補助を受けた蓄電システムは対象外です。

問い合わせ先
DR家庭用蓄電池事業担当（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
0570-099-017（IP電話等：042-204-0218）
受付時間：10:00〜12:00、13:00〜17:00（土日祝除く）
※お問合せの前に「よくあるご質問」（https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/contact/）をご確認ください。

UCHIKARA 事務局からのアドバイス!

蓄電池は太陽光発電と組み合わせることで自家消費率が高まり、光熱費の削減や停電時の電源確保につながります。補助の対象は、DR（ディマンドリスポンス）に対応した機器に限られます。DRとは、電力の需給バランスに合わせて、蓄電池の充放電を自動で調整する仕組みです。電気代が高くなる時間帯の消費を抑えるため、ご家庭の電気代の節約にも繋がります。予算上限で早期終了する可能性が高いため、早めに動くことをおすすめします。

「国」の補助事業

蓄電池

みらいエコ住宅2026事業（国）

支援事業詳細ページへ

制度の概要を知る: 補助の対象は？
蓄電池・太陽熱利用システム等のエコ住宅設備への補助を、断熱リフォームとセットで行う場合に受けられる制度。補助を受けるには、窓・ドアの断熱改修や外壁・屋根・床の断熱改修など（これらを「要件化工事」という）を実施することが必須。おおむね1998年（平成10年）以前に建築された既存住宅が対象の目安（建築年・断熱基準によって条件が異なる）。

補助額は？
蓄電池：96,000円/戸
太陽熱利用システム：45,000円/戸
※いずれも設置台数にかかわらず種類ごとの定額。要件化工事（断熱改修）の補助額に加算。補助全体の上限40〜100万円/戸（建築年・改修後の水準により異なる）
※高断熱浴槽・節水型トイレ・節湯水栓等も定額補助あり。

いつまでに？
交付申請：2026年12月31日まで（予算上限に達した時点で終了）

申請者は？
手続代行者申請（登録事業者が補助対象者に代わり申請）

詳細はどこで確認する？
みらいエコ住宅2026事業エコ住宅設備公式サイト

注意事項は？
✓ エコ住宅設備のみの単独申請はできません。要件化工事（断熱改修）との組み合わせが必須です。
✓ 対象設備は事務局に登録された型番の製品に限ります。
✓ 前年度（みらいエコ住宅2025）で補助を受けた設備は対象外です。

問い合わせ先
住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
0570-081-789（IP電話等：03-6629-1646）
受付時間：9:00〜17:00（土日祝含む）

UCHIKARA 事務局からのアドバイス!

断熱リフォームを計画している場合、エコ住宅設備として蓄電池（96,000円/戸）や太陽熱利用システム（45,000円/戸）の補助を追加できます。蓄電池を単独で設置する場合はDR補助金（上限60万円）が選択肢ですが、断熱リフォームと同時に設置するならこの制度も合わせて検討しましょう。補助額・申請条件は施工事業者（登録事業者）にご確認ください。

「東京都」の補助事業

家庭における太陽光発電導入促進事業（東京都）

支援事業詳細ページへ

制度の概要を知る: 補助の対象は？
都内の住宅（戸建・集合住宅）に新規設置する太陽光発電システム。新築・既存住宅のいずれも可。

補助額は？
【新築住宅】
3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超：10万円/kW
【既存住宅】
3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超：12万円/kW
※平らな屋根（陸屋根）への設置は、架台工事・防水工事への追加補助あり（詳細は公式サイトを参照）

いつまでに？
事前申込：2026年5月29日から契約締結前まで
交付申請：2026年6月30日から2029年3月30日まで
※事前申込後1年以内に交付申請が必要
※令和9年度まで事業実施予定

申請者は？
個人申請　又は　手続代行者申請（施工会社等）

詳細はどこで確認する？
家庭における太陽光発電導入促進事業公式サイト

注意事項は？
✓ 補助対象となる製品かどうかは、施工会社に事前に確認しましょう。
✓ 都・公社の同種助成との重複申請はできません。
✓ 実績報告時に金融機関発行の証明書の提出が必要です（令和8年度より）。
✓ キャッシュバックやポイント還元が行われた場合、その分は助成対象経費から除外されます。

問い合わせ先
クール・ネット東京創エネ支援チーム太陽光担当
03-6633-3821
受付時間：平日9:00〜17:00（祝祭日・年末年始を除く）

UCHIKARA 事務局からのアドバイス!

太陽光発電を自宅に設置することで、電力を自家消費できるようになり、電気代の削減や停電時の電源確保につながります。補助額は設置容量に応じて決まり、既存住宅の場合は最大45万円が目安です。補助額が上乗せになる条件もありますので、合わせて検討しましょう。

事業者選びのヒント

リフォーム事業者は、工務店、ハウスメーカー、総合リフォーム店、工事専門店など様々です。リフォーム事例を確認し、内容に応じた業者を選びましょう。
リフォームの計画から事業者選び、工事等を実施する際に役立つ情報は、東京都の「東京住宅リフォームガイド」にまとまっておりますのでご覧ください。
住宅の増築・改築・修繕などの区内業者を紹介している「世田谷区住宅相談連絡協議会（電話番号03-3413-3046）」もご活用ください。

補助制度活用時の注意点

具体的にどのような基準を満たす必要があるかどうかについては、ハウスメーカーや工務店、機器メーカー・設置業者に相談をしてください。
また、各補助金の併用可否については、各補助金のサイトのQA等を参考にしてください。
※原則として、国の補助金は、補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。

太陽光・蓄電池の設置は、機器の費用に加えて工事費用が掛かります。
特に屋根に設置する太陽光発電設備については、屋根や建物の状態によっては追加工事が必要になる場合もあります。

太陽光発電設備の設置についてのQAは、東京都の「太陽光ポータル」にまとまっております。

紹介している補助額はあくまで一例であり、世帯状況等により実際の上限額や給付額とは異なる可能性がございます。
本ページに掲載の内容は令和7年2月12日時点の内容となります。

太陽光パネル・蓄電池の設置

補助制度について

活用のポイント

主要な補助事業

事業者選びのヒント

補助制度活用時の注意点

その他の補助金・支援策