Subsidies and Support Programs

住宅の購入・新築 (ZEH等)

※令和8年4月時点の主な補助事業です。
※補助事業は、年度途中で内容変更や受付終了となる場合があります。また、次年度以降は補助内容や補助条件が変更する可能性があります。最新の情報や詳細については、各補助事業の公式ウェブサイト等をご確認ください。

Information

補助制度について

これから家を建てる・買うなら、「高性能住宅」という選択肢をぜひ知っておいてください。
高性能住宅とは、省エネ・快適・安心・おトクをすべて叶える次世代の住まい。
断熱性や耐震性が高く、太陽光発電なども取り入れることで、光熱費の削減や補助金の対象にもなります。

Point

活用のポイント

ZEHなどの“高性能な家”を建てると補助金がでます。
詳しくは、ハウスメーカーや工務店にご相談ください。

高性能な家の基準とは?

代表的なものを4つ紹介します。

GX志向型住宅

​ZEH基準を大きく上回る省エネ性能を持つ次世代型住宅ポイント

・高断熱・高気密で、夏は涼しく冬は暖かい
・太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用し、エネルギー収支をゼロ以下にする設計
・高効率な設備機器を導入し、エネルギー消費を大幅に削減

長期優良住宅

長く快適に住み続けられる設計と構造を持つ住宅ポイント

・耐震性や耐久性が高く、地震や老朽化に強い
・定期的なメンテナンスがしやすい設計
・省エネ性能も一定以上を確保

ZEH水準住宅

エネルギー消費を抑えた省エネ住宅ポイント

・高断熱・高気密で、冷暖房の効率が良い
・太陽光発電の設置は必須ではないが、導入するとさらに効果的
・一次エネルギー消費量を大幅に削減

東京ゼロエミ住宅

東京都が定めた高い省エネ性能と再生可能エネルギー設備を備えた住宅ポイント

・高断熱・高気密で、快適な室内環境を実現
・太陽光発電システムの設置が原則必須
・省エネ性能に応じて補助額が変動

Major Subsidized Projects

主要な補助事業

「国」の補助事業
みらいエコ住宅2026事業(国)
制度の概要を知る
補助の対象は?

床面積50㎡以上240㎡以下の新築住宅。GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の3タイプ。2025年11月28日以降に基礎工事に着手した工事が対象。

補助額は?

GX志向型:110万円/戸
長期優良住宅:75万円/戸(建替加算20万円あり)
ZEH水準住宅:35万円/戸(建替加算20万円あり)
※世田谷区は地域区分6(5〜8地域)に該当

いつまでに?

交付申請:2026年12月31日まで(予算上限に達した時点で終了)
※注文住宅(ZEH水準住宅):〜2026年9月30日まで(予算上限に達した場合は当該時点まで)
※新築分譲住宅:2026年5月13日受付開始予定
※交付決定後、2027年1月31日時点で一定以上の工事出来高が必要

申請者は?

注文住宅:建築主(登録事業者が代理申請)
分譲住宅:購入者(登録事業者が代理申請)

詳細はどこで確認する?
注意事項は?

✓ 長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯に限定。
✓ GX志向型は、GXに対する協力表明事業者による建築が必須。
✓ 建築を依頼する事業者が「登録事業者」かどうか、住宅が対象条件(床面積50㎡以上240㎡以下など)を満たすかどうかを事前に確認しましょう。

問い合わせ先

住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
0570-081-789(IP電話等:03-6629-1646)
受付時間:9:00〜17:00(土日祝含む)

UCHIKARA 事務局からのアドバイス!

高断熱・高気密の新築住宅は、冷暖房費の大幅な削減と快適な室内環境を実現します。補助額が最大110万円(GX志向型)と大きい制度です。建築を依頼する事業者が「登録事業者」かどうかを事前に確認しましょう。予算上限で締切が前倒しになることがあるため、早めの相談をおすすめします。

「東京都」の補助事業
東京ゼロエミ住宅普及促進事業(東京都)
制度の概要を知る
補助の対象は?

東京都内の新築住宅(戸建・集合住宅等、床面積2,000㎡未満)で「東京ゼロエミ住宅」の設計確認・認証を受けた住宅。太陽光発電設備・蓄電池・V2Hなども補助対象。

補助額は?

新築戸建住宅:40万円〜240万円/戸
太陽光発電設備、蓄電池、V2Hなどの設置に対しても、別途補助があります。

いつまでに?

2026年4月1日〜2027年3月31日(先着順。予算超過日に複数申請がある場合は抽選となります)

申請者は?

交付申請:新築住宅の建築主(個人・事業者)

注意事項は?

✓ 「東京ゼロエミ住宅」の設計確認・認証の取得が必須。
✓ 実績報告時に費用確認書類の提出が必要(キャンペーン値引き・0円設置等は補助対象外)。
✓ 国の一部補助(ZEH補助金・給湯省エネ事業等)との併給は不可。みらいエコ住宅2026との併給については公式サイトで確認してください。
✓ 現在は郵送受付のみ(電子申請は準備中)。

問い合わせ先

建物脱炭素化支援チーム 東京ゼロエミ住宅普及促進事業担当
03-5990-5169

UCHIKARA 事務局からのアドバイス!

東京ゼロエミ住宅は、高い断熱性能と省エネ設備により光熱費を大きく削減できます。国の補助(みらいエコ住宅2026)と組み合わせられる場合もあり、補助総額がさらに大きくなる可能性があります。水準によって補助額が大きく異なるため、建築設計段階から水準の確認を施工事業者に依頼しましょう。

補助制度活用時の注意点

具体的にどのような基準を満たす必要があるかどうかについては、ハウスメーカーや工務店に相談をしてください。
また、各補助金の併用可否については、各補助金のサイトのQA等を参考にしてください。
※原則として、国の補助金は、補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。

その他の補助金・支援策