EVの購入・乗り換え

個人が居住する建物に、次世代自動車振興センターが承認した新品のV2H充放電設備を設置する場合の機器費と対象設置工事
※個人宅への設置では、その住所を「使用の本拠の位置」とするEV・PHEV・FCVを保有、または購入の発注をしていることが必要です。

機器費：購入費（税抜）の1/2以内（上限75万円）
工事費：補助対象として認められた工事費（上限55万円）
合計：最大130万円
※機器費は「購入費（税抜）の1/2」と「型式ごとに定められた補助上限額」のいずれか低い額です。
※実際の補助額は、対象機器や工事内容によって異なります。

交付申請：令和8年7月17日（金）17:00～令和8年9月30日（水）17:00
実績報告：令和9年1月29日（金）まで
※予算額を超える申請が見込まれる場合は、期間中でも受付を終了することがあります。

V2H充放電設備を購入・所有し、個人宅に設置する個人によるオンライン申請（工事施工会社による一部手続代行可）

令和7年度補正予算 V2H充放電設備の導入補助金 公式サイト（https://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h.html?tab=1）

✓ V2H充放電設備の発注と設置工事の開始は、補助金の交付決定日以降に行う必要があります。
✓ 補助対象となる機器は、次世代自動車振興センターが承認した新品のV2H充放電設備に限られます。型式と補助上限額を公式の最新一覧で確認しましょう。
✓ 同じV2H本体・工事費について、国の他の補助金と重複して申請することはできません。地方公共団体の補助金とは併用できる場合があるため、併用先にも確認が必要です。
✓ 補助を受けて設置したV2H充放電設備には、設置完了日から5年間の保有義務があります。

V2H充放電設備事業 お問合せ窓口
0570-000-299
受付時間：平日9:15～12:00／13:00～17:00（土・日・祝日、年末年始を除く）

EV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド車）・FCV（燃料電池自動車）などの自動車のうち、自家用車両の購入またはリース契約が対象。中古車および事業用車両は対象外。

EV（普通・小型乗用車など）：最大130万円
EV（軽自動車）：最大58万円
PHEV：最大85万円
FCV：最大150万円
※上記は補助上限額の目安です。登録日・メーカー・車種・グレードごとに補助金交付額は異なります。詳細は公式HPの「補助対象車両一覧」をご覧ください。

申請書の提出期限は車の登録時期によって異なるため、公式HPの応募要領でご確認ください。
※予算の上限に達した時点で受付終了となるため、登録後は早めに申請しましょう。

個人申請　又は　代行者申請 （販売店等）

CEV補助金 公式サイト（https://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html）

✓ 対象車種・補助額は登録期間ごとの「補助対象車両一覧」PDFで確認が必要です。
✓ 補助を受けた車両は、原則として4年または3年の保有が義務付けられます。
✓ 東京都の「ZEV補助金」との併用が可能です。

CEV補助金 お問合せ窓口　ナビダイヤル
0570-001-136
受付時間：10:00〜12:00 / 13:00〜16:00（土・日・祝日、年末年始は休み）

令和7年4月1日〜令和9年3月31日に初度登録・初度検査されたEV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド）・FCV（燃料電池自動車）が対象。国のCEV補助金の対象車種であることが条件。登録・検査の時期によって助成額が異なります

補助額は「初度登録・初度検査の日」によって異なります。
・令和8年7月1日以降の登録又は検査：EV 最大130万円／PHEV 最大115万円／FCV 最大225万円
・令和7年4月1日〜令和8年6月30日の登録又は検査：EV 最大100万円／PHEV 最大85万円／FCV 最大225万円
〈主な内訳（令和8年7月1日以降）〉
・基本補助額：EV・PHEV 20万円（給電機能あり30万円）／FCV 140万円（給電機能あり150万円）
・メーカー別上乗せ：EV・PHEV 最大60万円／FCV 最大40万円
・再エネ上乗せ：再エネ100%電力契約はEV・PHEV 15万円／FCV 25万円。太陽光発電設備を設置している場合はEV 30万円／PHEV 15万円／FCV 25万円
・V2Hなどの充放電設備等：最大10万円
※再エネ電力契約と太陽光発電設備設置は併用不可です。
※本体価格840万円（税抜）以上の車両は補助額が0.8倍になります。
※実際の補助額は車種・メーカー・登録時期で異なります。東京都のシミュレーター（https://coolnet.tokyo/zev_subsidy_calculator/）でご確認ください。

令和9年3月31日まで（予算上限に達した時点で終了）
※初度登録・初度検査から1年以内に申請が必要です。

個人申請（オンライン・郵送いずれも可）

ZEV補助金 公式サイト

✓ 補助額は「初度登録・初度検査の日」によって異なります。
✓ 対象車種は、国のCEV補助金の対象車種に限られます。
✓ 再エネ電力・V2Hなどの上乗せを使う場合は、交付申請前に「増額申請」が必要です（交付決定後は追加申請や変更不可）。　
✓ 補助を受けた車両には処分制限期間（3〜4年）があります。期間内に処分する場合は事前申請が必要です。
✓ 都外転出・用途変更も「処分」とみなされます。

東京都 ZEV補助金担当
03-6698-9249
受付時間：平日9:00〜17:00

CEV 補助金の対象機種であるV2Hの機器費・工事費
※都内の戸建住宅に新規に設置されるものに限る
※共同住宅・二世帯住宅は対象外

「太陽光発電」と「EVまたはPHEV」の所有で全額補助(上限100万円)
※V2H単体の設置は助成対象経費の1/2の額(上限50万円)

・令和8年度の受付終了：令和9年3月31日（水）17:00まで。
・設置期限：令和8年4月1日〜令和10年9月29日の間に対象機器を設置すること。

個人（V2Hを所有し、都内の戸建住宅に設置する本人）・手続代行者

戸建住宅におけるV2H普及促進事業 公式ページ（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r8/）

✓都・公社の他の同種の助成金を重複して受給することはできません。国（CEV補助金など）や他の自治体の補助金とは併用できますが、受け取った補助額は都の助成額から差し引かれます（控除）。
✓補助金を受給した機器は原則6年の保有が義務付けられます。
✓申請（事前申込）を行う前に契約・着工してしまうと、補助対象外となります。「申請（事前申込）→受理→契約・工事」の順番で進めましょう。

クール・ネット東京　創エネ支援チーム （V2H担当）
03-6633-3823
受付時間：平日9：00～17：00（12 ：00～13：00を除く）（祝祭日・年末年始を除く）