Subsidies and Support Programs

太陽光パネル・蓄電池の設置

※令和8年7月23日時点の主な補助事業です。
※補助事業は、年度途中で内容変更や受付終了となる場合があります。また、次年度以降は補助内容や補助条件が変更する可能性があります。最新の情報や詳細については、各補助事業の公式ウェブサイト等をご確認ください。

Overview

補助の全体像

太陽光パネルは電気をつくる設備、蓄電池はその電気をためて使う設備です。蓄電池があれば、昼につくった電気を夜に使ったり、停電のときの備えにしたりでき、太陽光でつくった電気をむだなく活かせます。
太陽光と蓄電池を同時に導入する場合は、東京都の補助を組み合わせて活用できます。

どこから補助が出る？

国 ○ 蓄電池（断熱改修とセット）

東京都 ○ 太陽光・蓄電池

世田谷区－

※国の補助は、みらいエコ住宅2026事業で断熱リフォーム等とあわせて蓄電池を設置する場合が対象です。蓄電池単独が対象だった国のDR補助金（令和7年度補正）は受付を終了しました。

何に、いくら補助される？

太陽光パネルと蓄電池に対して、補助が出ます。

太陽光パネル（発電する設備）

屋根などに設置し、太陽光で電気をつくる設備。

出所	制度	補助単価
都	家庭における太陽光発電導入促進事業	12万円/kW（既存住宅・3.75kW超の場合）

蓄電池（ためて使う設備）

太陽光でつくった電気をため、夜間や停電時に使えるようにする設備。

出所	制度	補助単価
都	家庭における蓄電池導入促進事業	10万円/kWh＋DR実証参加10万円

合計138万円の補助（太陽光4kW＋蓄電池8kWh・DR実証参加の場合）

※上記の試算には、みらいエコ住宅2026事業（国）の補助は含めていません。

Case｜利用イメージ

太陽光パネルと蓄電池を一緒に設置する場合の、実質負担の目安です。費用は事業者・機種・容量によって異なります。

補助で負担はどこまで下がる？

導入費用約278万円が、補助活用後は約140万円に

区分	太陽光パネル	蓄電池	合計
導入費用（目安）	117万円 ※1	約160万円 ※2	約278万円
補助金	48万円 ※3	90万円 ※4	138万円
実質負担			約140万円

計算式：約278万円－138万円＝約140万円

※試算前提：既存住宅に「太陽光パネル4kW＋蓄電池8kWh」を同時に新規設置するケース。導入費用は太陽光 117万円（約30万円/kW）＋蓄電池約160万円（工事費込み）＝合計約278万円を目安にしています。費用は事業者や設置するパネル・蓄電池の組み合わせによって異なります。

導入すると、暮らしはどう変わる？

太陽光晴れた日の電気を、家で使える

洗濯機や食洗機、在宅ワークの電気を、自宅でつくった電気でまかなえます。使い切れずに余った電気は、売電できる場合もあります。

太陽光＋蓄電池昼の余りを、夜の安心に回せる

日中に余った電気を蓄電池にためておけば、夕方以降の照明・エアコン・調理家電にも使えます。家族が家にいる時間帯の買電を抑えやすくなります。

太陽光＋蓄電池停電時も、暮らしを止めにくい

停電しても、冷蔵庫・照明・スマートフォン充電など、まず必要な電気を確保しやすくなります。太陽光があれば日中に充電しながら、長引く停電にも備えられます。

出典・注記

1　太陽光パネル導入費用 117万円（約30万円/kW）：東京都環境局【新築・中小規模制度】太陽光パネル設置に関するＱ＆Ａ（令和８（2026）年４月１日）
2　蓄電池導入費用約160万円：みんなのおうちに太陽光（15〜20万円/kWhの上限側、工事費込みの市場相場）。
3　太陽光パネル補助額48万円：都・太陽光事業 12万円/kW×4kW＝48万円
4　蓄電池補助額90万円：都・蓄電池事業 10万円/kWh×8kWh＋DR実証参加10万円＝90万円

Major Subsidized Projects

主要な補助事業

「国」の補助事業

蓄電池

家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）（国）

支援事業詳細ページへ

制度の概要を知る: 補助の対象は？
家庭に新規設置する蓄電システム。対象設備はDR（ディマンドレスポンス）機能に対応した登録製品に限る。

補助額は？
上限60万円/件（機器代・工事費・据付費の合計が対象経費）
※補助額の計算方法・加算条件の詳細は公式サイトでご確認ください。

いつまでに？
交付申請：2026年3月24日〜2026年12月10日（予算上限に達した時点で終了）

申請者は？
手続代行者申請（共同実施事業者〈登録事業者〉が補助対象者に代わり申請）

詳細はどこで確認する？
令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業公式サイト

注意事項は？
✓ 対象製品はDR機能に対応した登録製品に限ります。事前に共同実施事業者（登録事業者）に確認しましょう。
✓ 前年度（令和6年度補正）で補助を受けた蓄電システムは対象外です。

問い合わせ先
DR家庭用蓄電池事業担当（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
0570-099-017（IP電話等：042-204-0218）
受付時間：10:00〜12:00、13:00〜17:00（土日祝除く）
※お問合せの前に「よくあるご質問」（https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/contact/）をご確認ください。

UCHIKARA 事務局からのアドバイス!

蓄電池は太陽光発電と組み合わせることで自家消費率が高まり、光熱費の削減や停電時の電源確保につながります。補助の対象は、DR（ディマンドリスポンス）に対応した機器に限られます。DRとは、電力の需給バランスに合わせて、蓄電池の充放電を自動で調整する仕組みです。電気代が高くなる時間帯の消費を抑えるため、ご家庭の電気代の節約にも繋がります。予算上限で早期終了する可能性が高いため、早めに動くことをおすすめします。

「国」の補助事業

蓄電池

みらいエコ住宅2026事業（国）

支援事業詳細ページへ

制度の概要を知る: 補助の対象は？
蓄電池・太陽熱利用システム等のエコ住宅設備への補助を、断熱リフォームとセットで行う場合に受けられる制度。補助を受けるには、窓・ドアの断熱改修や外壁・屋根・床の断熱改修など（これらを「要件化工事」という）を実施することが必須。おおむね1998年（平成10年）以前に建築された既存住宅が対象の目安（建築年・断熱基準によって条件が異なる）。

補助額は？
蓄電池：96,000円/戸
太陽熱利用システム：45,000円/戸
※いずれも設置台数にかかわらず種類ごとの定額。要件化工事（断熱改修）の補助額に加算。補助全体の上限40〜100万円/戸（建築年・改修後の水準により異なる）
※高断熱浴槽・節水型トイレ・節湯水栓等も定額補助あり。

いつまでに？
交付申請：2026年12月31日まで（予算上限に達した時点で終了）

申請者は？
手続代行者申請（登録事業者が補助対象者に代わり申請）

詳細はどこで確認する？
みらいエコ住宅2026事業エコ住宅設備公式サイト

注意事項は？
✓ エコ住宅設備のみの単独申請はできません。要件化工事（断熱改修）との組み合わせが必須です。
✓ 対象設備は事務局に登録された型番の製品に限ります。
✓ 前年度（みらいエコ住宅2025）で補助を受けた設備は対象外です。

問い合わせ先
住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
0570-081-789（IP電話等：03-6629-1646）
受付時間：9:00〜17:00（土日祝含む）

UCHIKARA 事務局からのアドバイス!

断熱リフォームを計画している場合、エコ住宅設備として蓄電池（96,000円/戸）や太陽熱利用システム（45,000円/戸）の補助を追加できます。蓄電池を単独で設置する場合はDR補助金（上限60万円）が選択肢ですが、断熱リフォームと同時に設置するならこの制度も合わせて検討しましょう。補助額・申請条件は施工事業者（登録事業者）にご確認ください。

「東京都」の補助事業

太陽光パネル

家庭における太陽光発電導入促進事業（東京都）

支援事業詳細ページへ

制度の概要を知る: 補助の対象は？
都内の住宅（戸建・集合住宅）に新規設置する太陽光発電システム。新築・既存住宅のいずれも可。

補助額は？
【新築住宅】
3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超：10万円/kW
【既存住宅】
3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超：12万円/kW
※平らな屋根（陸屋根）への設置は、架台工事・防水工事への追加補助あり（詳細は公式サイトを参照）

いつまでに？
事前申込：2026年5月29日から契約締結前まで
交付申請：2026年6月30日から2029年3月30日まで
※事前申込後1年以内に交付申請が必要
※令和9年度まで事業実施予定

申請者は？
個人申請　又は　手続代行者申請（施工会社等）

詳細はどこで確認する？
家庭における太陽光発電導入促進事業公式サイト

注意事項は？
✓ 補助対象となる製品かどうかは、施工会社に事前に確認しましょう。
✓ 都・公社の同種助成との重複申請はできません。
✓ 実績報告時に金融機関発行の証明書の提出が必要です（令和8年度より）。
✓ キャッシュバックやポイント還元が行われた場合、その分は助成対象経費から除外されます。

問い合わせ先
クール・ネット東京創エネ支援チーム太陽光担当
03-6633-3821
受付時間：平日9:00〜17:00（祝祭日・年末年始を除く）

UCHIKARA 事務局からのアドバイス!

太陽光発電を自宅に設置することで、電力を自家消費できるようになり、電気代の削減や停電時の電源確保につながります。補助額は設置容量に応じて決まり、既存住宅の場合は最大45万円が目安です。補助額が上乗せになる条件もありますので、合わせて検討しましょう。

「東京都」の補助事業

蓄電池

家庭における蓄電池導入促進事業（東京都）

支援事業詳細ページへ

制度の概要を知る: 補助の対象は？
・蓄電池システム（太陽光発電システム設置済み、または蓄電池と同時に設置する場合、あるいは再生可能エネルギー電力メニュー契約済み）
・蓄電池ユニットの増設（既設の太陽光発電システムがあること）
※令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、原則として令和8年度に登録された対象機器に限られます（詳細は公式サイトを参照）。

補助額は？
【蓄電池システム】10万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）
【蓄電池ユニット増設】6万円/kWh（DR実証に参加しない場合は上限72万円/戸）
【DR実証に参加する場合】上記に加算
　・DR実証参加：10万円
　・DR実証に必要なEMS/IoT機器の設置：1台あたり5万円
※国・他自治体の補助を受ける場合は、助成金と補助金の合計が助成対象経費を超えない範囲で交付されます。

いつまでに？
事前申込：令和8年5月29日から契約締結前まで
交付申請：令和8年6月30日から令和11年3月30日まで
※事前申込後1年以内に交付申請が必要
※令和9年度まで事業実施予定

申請者は？
個人申請　又は　手続代行者申請（施工会社等）

詳細はどこで確認する？
家庭における蓄電池導入促進事業公式サイト（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/）

注意事項は？
✓ 補助対象となる製品かどうかは、施工会社に事前に確認しましょう。
✓ 都・公社の同種助成との重複申請はできません。
✓ 実績報告時に金融機関発行の証明書の提出が必要です（令和8年度より）。
✓ キャッシュバックやポイント還元が行われた場合、その分は助成対象経費から除外されます。
✓ 設置後は処分制限期間（蓄電池システム・ユニット6年、EMS/IoT機器5年）があり、期間内に処分する場合は事前に承認が必要です。

問い合わせ先
クール・ネット東京創エネ支援チーム　蓄電池担当
03-6633-3824
受付時間：平日9：00～17：00（12:00～13:00を除く）（祝祭日・年末年始を除く）

UCHIKARA 事務局からのアドバイス!

蓄電池を設置すると、太陽光発電でつくった電気を蓄えて自家消費でき、電気代の削減や停電時の電源確保につながります。補助額は蓄電容量に応じて決まり、DR実証に参加すると、より大容量の蓄電池システムに対しても補助が出ます。

事業者選びのヒント

リフォーム事業者は、工務店、ハウスメーカー、総合リフォーム店、工事専門店など様々です。リフォーム事例を確認し、内容に応じた業者を選びましょう。
リフォームの計画から事業者選び、工事等を実施する際に役立つ情報は、東京都の「東京住宅リフォームガイド」にまとまっておりますのでご覧ください。
住宅の増築・改築・修繕などの区内業者を紹介している「世田谷区住宅相談連絡協議会（電話番号03-3413-3046）」もご活用ください。

補助制度活用時の注意点

具体的にどのような基準を満たす必要があるかどうかについては、ハウスメーカーや工務店、機器メーカー・設置業者に相談をしてください。
また、各補助金の併用可否については、各補助金のサイトのQA等を参考にしてください。
※原則として、国の補助金は、補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。

太陽光・蓄電池の設置は、機器の費用に加えて工事費用が掛かります。
特に屋根に設置する太陽光発電設備については、屋根や建物の状態によっては追加工事が必要になる場合もあります。

太陽光発電設備の設置についてのQAは、東京都の「太陽光ポータル」にまとまっております。

紹介している補助額はあくまで一例であり、世帯状況等により実際の上限額や給付額とは異なる可能性がございます。
本ページに掲載の内容は令和7年2月12日時点の内容となります。

太陽光パネル・蓄電池の設置

補助の全体像

どこから補助が出る？

何に、いくら補助される？

太陽光パネル（発電する設備）

蓄電池（ためて使う設備）

Case｜利用イメージ

導入すると、暮らしはどう変わる？

主要な補助事業

事業者選びのヒント

補助制度活用時の注意点

その他の補助金・支援策